司法行政文書開示請求をしてみた。
東京地裁からお手紙きました。
どもども、1年以上もご無沙汰しておりました。
ほとんど放置プレイとなっております、当ブログです。
昨日、東京地裁よりこのような通知を頂きました。
司法行政文書開示請求による開示通知書です。
請求していたのは、令和2年度のインターネット関係の仮処分データです。
上記の内容で請求後、1ヶ月後に一度通知が来て、
少しお時間かかりますとのことで2ヶ月後にやっと開示して貰いました。
請求中に令和2年度の仮処分データは、
時事通信によって報道されてしまったのですけども・・・
記事では令和2年の提訴件数は780件とあります。
12月末累計の発信者情報開示請求623件と、
④の項目である発信者情報開示請求と、
仮削除を同時に行った件数157件を合わせた数が780件となります。
実は2回目の請求。
実は今回の請求は2回目の挑戦でして・・・
1回目の請求時は、今回と同じように延長のお手紙が来て、
その約1ヶ月後くらいに、非開示通知が来ました。
該当文書を作成又は取得していないという理由です。
時事通信の記事が出た時に思ったのは、
『一度目に請求した時に開示しろよ・・・』
ということです。記事ではバッチリ、
2017年から2021年のデータ掲載されてるんですよね・・・
何故開示されなかったのかは、
請求内容がアバウト過ぎたっぽいということですが・・・
行政文書開示請求で行政側で関わったことがある方の話によると、
下記のチャートのように、
行政文書のタイトルが一語一句合っていないと、
開示されないようなのです・・・
そのために2度目の請求では、年度を2020年に絞って、
請求内容も更に詳しくして、申立を行いました。
無事開示決定を受けて、該当データを受け取ることができました。
ただ、年度データが4月から翌年3月だと思っていたら、
1月から12月というのが、統計上は年度データだった。
という違いはあったのですが・・・
見えてくるもの。
開示を受けたデータによって見えてくるものがあるのですが、
過去に記事にしたデータと見比べると面白いことが解ったりします。
今日は時間があまりないので詳細はまた次の機会に書こうとは思いますが、
色々と見えてきたものがありました。
またお休みの日にでもじっくりと記事を書きたいと思います。
取り急ぎ、速報データのみの記事にて失礼致します。
それでは、また。